コラム

2006年10月10日

　AMネットの神田さんの講演に続き、中地重春さん(環境監監視研究所/有害化学質物削減ネットワーク　http://toxwatch.net ）

からは、「世界的な化学物質規制と新たな市民の役割」についてのお話です。

　国民の健康を第一に置いた政策かどうか、大きくEUと違う点がここにあるのだなと実感しました。

EUの考え方：「No Date, No Market」･･･データがないのは市場に出さない！

　日本の考え方：「No, Date, No Regulation｣･･･データがなければ規制しない！

　日本の化学物質削減に向けての登録制度であるPRTR法では、水生生物などの生態系に影響があるとされる合成洗剤物質は指定を受けていますが、労働安全衛生法では指定外の物質とされています。またあれほど危険視された「環境ホルモン」も人体への影響は無いと沈静化を図っているようです。「喉元過ぎれば・・・」言ったところでしょうか？

　今までの教訓から、また予防原則の考え方からも、すぐに人体に影響があると立証されなくても、生物に影響が出ている段階で規制していく必要があるのではないでしょうか。EUは2006年11月からREACH(化学物質の登録・評価・認可）の視点で10万物質の登録を進めています。また、国際連合では、有害物質の危険性を段階的にマークで表示する“GHS”を世界的に統一したルールとして提供しています。日本でも今後の動向に注意が必要です。環境省のHPを参照ください。　　

　http://www.env.go.jp/chemi/ghs/

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